米国のビジネスリーダー、より協力的な世界原子力エネルギー政策を求める


GlobalMarkets商工会議所を含む、米国の3つの主要な業界組織の代表がヒラリー・クリントン国務長官に書簡を送り、ウラン濃縮・再処理技術の一方的制限を原子力協力協定の前提条件としないように求めた。

書簡の内容は、そのような制限は世界の原子力エネルギー開発に対する米国の影響力を弱めるだけで、その結果多くの国が米国との協定締結を避け、他国を原子力エネルギー供給者として選択するというものだ。また、書簡には世界のエネルギーに米国が関与すれば、“原子力エネルギー技術における米国のリーダーシップが実現し、米国に多くの雇用が創出される”とも書かれている。

以下は、書簡からの抜粋である:

低炭素電力に対する需要の高まりを満たす原子力エネルギーの世界的広がりは、米国に対して国家間の相補的責務をいくつも促進する機会をもたらす。しかしそれは相互に受け入れられる原子力協力協定を交渉できることが条件であり、そのことが米国産業に対してマーケットを開くのだ。米国の先進的原子炉設計と運転に関する米国の専門技術を輸出すれば、世界中で原子力発電所について考え得る最高レベルの安全性と信頼性が実現し、核不拡散政策とその実践における米国の影響力を増すことができる。また、原子力エネルギー技術における米国のリーダーシップが維持され、米国に多くの雇用が創出される。

以上の意味において、米国が原子力協力協定の前提条件として、他国に対してウランの背誓罪(濃縮/再処理の禁止を強いる)に固執するなら、多くの国が米国と協定を結ぶことを止めるだろう。代わりに外国政府と企業は、他国の原子力エネルギー供給者に目を向けるだろう。

>>全米製造業者協会会長兼CFOジェイ・ティモン氏、米国原子力エネルギー協会会長兼CEOマービン・ファーテル氏、および米国商工会議所会長兼CEOトーマス・ドンヒュー氏による書簡全文を読む