日本、2040年までに原子力を廃止する計画を発表


将来の原子力エネルギー政策について数か月におよぶ討論と世論調査の後、日本政府は、2040年までに原子力エネルギーへの依存を完全に終了する計画を発表した。

日本は福島第一原発の事故を受けて、様々な選択肢を考えてきた。可能性のある選択として、発電における原子力エネルギーの依存率を15%または20~25%にするというものもあった。

計画には一部細目もあるが、詳細の多くはまだ未決定である。ニューヨークタイムズによると、古川元久国家戦略担当大臣はこのおおまかなガイドラインは、将来変更もあり得ると語った。

この決定は、そのあいまいさと計画の長期性が大きな批判を受けてきた。

「原子力ゼロは政治的象徴であるかも知れず、現実にはほとんど意味をもたない」。ニューヨークタイムズによると、東京の環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏はこう語った。「これだけの反対の中、政府はどのように原子炉を再稼働させるのだろうか?翌月の事が分からないのに、2030年を気にしてもしようがない」

ワシントンポストの論説で、フレッド・ハイアット氏は日本は温室効果ガスを排出するエネルギー源に頼るしかないなどいくつかの問題に言及している。また彼は人々が弱りゆく企業を養成したくないといった場合に、次の数十年間、どのように原子炉の安全性を維持するのだろうかと疑問を呈している。さらにどの国が原子力を将来的に推し進め、それらの国が統一された安全基準に従うのかどうかと懸念を表明している。