世界のエネルギーニュース総括:9月13日


Newsroundup42-471x315Forum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開されTwitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

日本、新エネルギー政策の発表遅れる

日本の将来の原子力政策と見通しについて、数ヶ月におよぶ討議の末政府は、原子力の割合を2030年までに15%にすると今週発表する模様だ。しかし野田佳彦首相は、決定が来週になり、しかも原子力発電を完全に終了させる旨をほのめかせた。ロイターによると、「現状では、国民の多くが原子力ゼロ社会の推進を望んでいる」と彼は述べた。原子力賛成派と反対派の論争は続いている。読売新聞の論説は、野田首相と民主党の決定は無責任であると批判し、その決定には必要な細目が欠け、日本の経済に莫大な悪影響を与えると主張した。

米国輸出入銀行、UAEの原子炉建設に20億ドル貸付

ブルームバーグによると、米国輸出入銀行は、1,400MW原子炉を4基建設する目的でアラブ首長国連邦のBarakah One Companyに20億ドルを貸し付けた。計画は、最初の原子炉の2017年までの稼働、そして2020年までのプロジェクト完了を求めている。この貸付は、米国17州の職を支援するだろう。「米国における5,000という雇用の数は、米国経済にとって交流が重要であることを物語っている」と、輸出入銀行総裁のフレッド・ホッチバーグ氏はリリースの中で述べている。「米国内の雇用創出という支援に加え、米国輸出入銀行は、アラビア半島初の原子力発電所建設を支援することで歴史を作るのだ」

日本、新原子力規制機関のメンバーを発表

9月19日、日本は、同国の新原子力規制機関に加わる5人の候補者を発表した。Nikkei.comによると、野田佳彦首相は候補者の承認を議会に求めないと発言した。同機関の委員長には、原子力科学者で内閣原子力委員会の元委員長代理、田中俊一氏(67歳)が就任する予定だ。新規制機関は、前機関と比べて権限が強まり、福島第一原発の事故の結果を受けて設立された。

バングラデシュ、2基目の原子炉計画を発表

デイリースターによると、バングラデシュは、経済成長の促進と同国の科学技術力を向上させる目的で、2基目の原子炉を建設する計画を発表した。「我々は、原子力を発電のためだけに利用し、工業と農業の生産性を高め、近代的医療施設を設置して人々の生活水準を高めたいのだ」とシェイク・ハシナ首相は語る。同国は、すでにルプールに原子炉を建設する計画がある。

専門家が原子力ゼロ選択コストを算出

政府の新しい見積りでは、2030年までに原子力エネルギーを完全に廃止するには、再生可能エネルギーの電力グリッドに対して約6220億ドルの投資が必要になると示唆している。ビジネスウィークによると、それでも温室効果ガス排出の削減目標を達成できないだろうということだ。日本は、まだ原子力政策の今後について決断をしていない。