世界のエネルギーニュース総括:8月30日


Newsroundup42-471x315Forum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

原子力の今後に関する日本の世論調査に疑問が残る

日本政府は原子力を前進させるためにいかに取り組むか判断するときに公衆の意見に多大な関心を示す一方で、世論調査は最終的なものでも、具体的な意見としてもみなされるべきではない、と読売新聞は報じた。安全性の関心に加え、安全な原子力の将来を明確に打ち出すに当たり、考慮に入れなければならないものとして、経済効率及び安定したエネルギーなどの問題がある。政府は2030年の原子力発電を全電力の0%、15%及び20-25%に上限を設定することに関して、日本国民の世論調査を行った。ある調査は国民の46.7%が0%の選択肢を好んだと報告したのに対し、専門家は20-25%の選択肢を支持する。

Source:読売新聞

トルコは2基目の原子力発電所の建設を協議

Vestnik Kavkazaによると、トルコ政府は2023年までに2基目の原子力発電所を建築する協議に入っている。2基目は現在建設中で2019年までに稼働する予定のAkkuyu原子力発電所に次ぐものとなる。日本、カナダ、中国、韓国がこの協議に加わっている。

Source:Vestnik Kavkaza

福島における死の主要因はストレス

日本の復興庁が8月21日に発表した報告書によると、福島第一事故の最中及びその後の日本人の死を導いた最大の要因は、市民の避難、災害及びそれに続く除染の管理だった。世界原子力ニュースによると、初期段階での34人の死亡の主たる原因は病院の円滑な運営が混乱したこと、以前から存在している健康問題の悪化、また生死にかかわる劇的な変化による一般的な「精神的疲労」だった。我々が「害を与える以上に利益をもたらす」方法をとったなら、特にヨウ素の錠剤が入手可能な場所において、強制避難をしない選択肢もあったであろうと、Imperial大学の名誉シニアリサーチフェローMalcolm Grimston氏は報道機関に語った。

Source:世界原子力ニュース

レポート:Indian Point原子炉の閉鎖はニューヨークのエネルギー生産に損害を与える

ウォールストリートジャーナルによると、ニューヨーク独立系統運用者は、ウェストチェスター郡のIndian Point原子力発電所の2基の原子炉を閉鎖すると停電を引き起こすことになり、暑い季節に送電網を劣化させ、別の時期にはシステムにストレスを与えることになると警告した。Andrew Cuomo市長及び複数の環境団体は、Entergy Nuclearによる20年ごとのリース延長について、同原子力発電所は人口密度の高い地域にあまりに近すぎるとして反対している。

Source:ウォールストリートジャーナル

原子力の労働力を強化するための海軍と原子力産業界の提携

原子力エネルギー産業協会(NEI)と米国海軍は、原子力訓練を受けた退役軍人が民間の原子力産業界で職を得られるようサポートする協定を結んだ。アソシエートプレスによると、この協定に基づき、全米で30社を超える企業が元海軍軍人の連絡先を受け取る予定である。今後4年間にわたり、原子力産業界は約25,000人の労働者を新たに雇用すると予測される。またこの協定により、自国において無償の役務をささげた後、民間の職業を得るに値する経験を積んだ技術力の高い人々を我々は獲得することができる、とNEIの上級副社長兼最高原子力責任者のTony Pietrangeo氏は発表した。

Source:NEI