世界のエネルギーニュース総括:8月23日


Newsroundup42-471x315Forum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

IAEA:原子力は福島以来、拡大しより安全になっている

ロイターによると、日本を襲った昨年の地震及び津波による福島第一原発における事故にも関わらず、発電のための原子力への世界の関心は依然として高い。国際原子力機関の最新のレポートによると、関心は確かに薄れてきたが、明らかに止まったわけではなく、世界の原子力発電量は2030年までに2倍になると思われる。「福島第一原発事故はいくつかの国でその立場に変化をもたらし、いくつかの国は「様子をみる」姿勢をとっている一方で、原子力を導入するために検討又は計画する姿勢は引き続き諸国の中にある」とレポートは明記する。同時にIAEAは、その原子力の安全性に関するIAEAアクションプランによって福島事故以来、グローバルな原子力の安全性が大いに促進されたという。しかし、この評価に環境団体グリーンピースは反対する。

Source:ロイター

ドイツの脱原子力は石炭消費の増大を意味する

原子力発電を停止するというドイツ政府の決断は、石炭使用の大幅な増加をもたらした。ドイツの電力会社が、よりコストが嵩むがクリーンな天然ガスを敬遠するためである。ドイツのメルケル首相は、この原子力政策における変化は、一部には福島第一原発の事故に対応するものだと発表した。Moneynews.comによると、最近になってCologne近くの2,200MWの石炭発電所が稼働し、同国の石炭の使用は政策変更以来約5%増加した。メルケル首相の政策で、1990年以降世界の温室効果ガス排出量の増大に多くの責任をもつ最も汚染度の高い石炭を、部分的に原子力に置き換える結果をもたらすインセンティブ構造がつくられた、とオックスフォード大学のエネルギー政策教授Dieter Helm氏は語った。

Source:MoneyNews.com

研究で福島近隣の住民に低濃度の放射線レベルが示される

米国医師会発行のジャーナルにおける新たな研究によると、2011年の福島第一原発のメルトダウンの敷地近くに住む日本人の分析で、非常に低いレベルのセシウムが示された。ワシントンポストによると、福島から約14マイル離れた場所に住む8,066人の成人及び1,432の子供において、研究者がセシウムのレベルを調べた結果、平均数値は安全な用量レベルから「かなり下」にあり、わずか約3分の1だけに検出可能なセシウム放射線量がみられた。広島の放射線影響研究所の研究所長Roy Shore氏によると、判定はこれからだが、放射線による一般市民の健康への影響はチェルノブイリと比較してかなり低いということが予測される。

Source:ワシントンポスト

米国、韓国は原子力協力会合を設ける

米国と韓国の高官は、原子力エネルギー協力に関する作業部会のために、9月に会合を設ける。両国は1974年に原子力エネルギー協定を結んだが、2014年に効力を失うことになる。協議は協定改定が合意されることを願って、燃料再処理及びウラン濃縮などの数多くの問題に焦点を置く予定。

Source:Arirang News

カナダ、25年ぶりに初のサイト準備許可を承認する

カナダの原子力安全委員会はDarlingtonのオンタリオ発電所において、新たな原子炉へのサイト準備許可を発行する。このライセンスの期限は今年の8月17日から2022年8月17日まで。エネルギービジネスレビューは、CNSCの共同審査パネルの議長、Alan Graham氏が次の決議を言い渡したと述べた。「何万という市民の意見をもってオープンで透明性のある方法で合意に達することができた。彼らの構想や議論は我々を刺激し、挑戦してきたので我々は最高の決断をすることができた。」オンタリオ発電所は、今後敷地を準備し、原子炉を建設するためのベンダーを特定しなければならない。

Source:WorldNuclearNews.com