世界のエネルギーニュース総括:8月2日


Newsroundup42-471x315Forum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。ニュース総括は毎週木曜の朝Forum on Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

レポート:世界の原子力発電量は成長し続けると予測される

次世代の原子炉技術に関心が高まる米国及び中国に主導され、原子力発電量は今後、世界中で大幅に増えると予測される。国際原子力機関及び経済協力開発原子力機関における最近の報告書では、Energy Collectiveによると世界の原子力発電能力は2035年までに44%から99%の間で増加すると予測される。福島事故を経て原子力計画を劇的に後退させた日本やドイツなどのためらいにも関わらず、この成長は予測される。

Source:TheEnergyCollective.com

反原子力を訴える候補者、日本の選挙で負ける

反原子力を訴える知事候補は選挙で落選した。原子力は福島事故以来、日本全土で主要なテーマとなってきたため、選挙戦でも主要なテーマとなった。ニューヨークタイムズによると、再生可能エネルギー研究所の創設者であり、日本で行われている反原子力運動における立役者である飯田哲也氏と保守的な前政府高官、山本繁太郎氏との間で闘われた山口県県知事選挙は、草の根的なプロテスト運動が如何に公共の意見に影響を与えたかという試験的なものとして捉えられた。

ガーディアンによると、何千何万もの反原子力活動家が国会議事堂の外の通りを占拠して選挙敗退に対して反応した。

Sources:ニューヨークタイムズ及びガーディアン

日本最大の経済団体が政府の原子力案に反対

日本経済団体連合会は、政府による、国内の電力生産を今後どのように分割するかに関する3つの提案に反対を表明した。経団連は、7月27日に書面により、原子力依存度を0%、15%又は20~25%とする3つの選択肢は、実現可能性及び経済に対する影響という観点から、深刻な問題であるという見解を述べたと、朝日新聞は伝えている。又、経団連は、原子力発電所の新規建設や、既存の発電所の改修の一方で、再生可能なエネルギー及び省エネに対するより現実的な目標を目指すことを政府に対して要求している。日本商工会議所(JCCI)及び経済同友会も、政府の提案を問題として取り上げている。

Source:朝日新聞

 

NISAが玄海原子力発電所の安全性を承認するも懸念は残る

佐賀県にある玄海原子力発電所1号機圧力容器は、定期点検のために運転を停止しているが、原子力安全・保安院により、安全であることが認められた。玄海原子力発電所は1975年に運転を開始している。原子力安全・保安院から承認されたにも関わらず、特に2009年に実施された点検により、異常に高い金属温度が確認されたこと等、老朽化した原子炉に対する懸念は残されている。UPIは、金属材料物性に詳しい井野博満東京大学名誉教授が「なぜこんなに遷移温度が高くなっているのか理解できない」と述べたことを伝えている。「(圧力容器の)安全性は疑わしい。1号機原子炉の運転を再開すべきではない」

Source:UPI通信