世界経済フォーラム:さらに強くなった原子力産業は日本の将来の一部となるべき


世界経済フォーラムの最新レポートNew Energy Architecture(新たなエネルギー構造):効果的な転換を可能に」では、世界中の政策立案者に、国ごとのエネルギー目標を評価し発展させる方法を提示している。このレポートの主な目的は、国が気候変動目標を達成させるために炭素ガス排出量の多い資源から移行させる際の指針を提供することである。天然ガス、再生可能エネルギーおよび原子力技術はいずれも、きわめて有望な資源であると認められている。

レポートでは多くの国が気候変動に対処するための計画を進めているが、やるべきことはまだまだあると記載されている。日本は原子力開発を継続しなければならず、さらに強固となった原子力産業を築くことができるよう、研究開発の継続を図るべきであると主張することが重要であるとしている。

また、国民の信用と信頼を取り戻すことが、日本の主な課題のひとつとなるとも述べている。国の信頼問題を和らげるための推奨事項としては、完全に独立した規制機関を設立すること、利害関係者とのかかわりを強めること、効果的な情報伝達システムを開発することなどがある。このほかにも、日本は学んだ教訓を国際社会に伝えることを推奨している。

レポートでは、福島第一原発の事故には関係なく、いくつかの国における原子力発電の展開は依然として影響を受けていないと述べている。中国やインドなどの国は今でも、原子力計画を順調に進めることができている。

レポートではさらに、決定を急ぐとマイナスな結果が生じてしまうことがあると注意を喚起している。たとえば、ドイツが福島事故の影響で原子力発電所の半数を操業停止にする決断を急ぐと、短期間でかなりの経済的かつ環境的な影響をもたらすことになる。この影響には、11,000人以上の失業者が出ることや、炭素ガス排出量が増大し電気代が上がることなどが含まれる。

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