世界のエネルギーニュース総括:4月26日


今週の世界のエネルギーニュース総括では、デイリー・ヨミウリ、フランス通信社、日本国外務省、ウォール・ストリート・ジャーナル、およびロイター等、幅広い情報源から集めた記事及び情報を取り上げています。今週号のトップ記事は、「関西大飯原発の安全性を県が承認」、「OECD事務総長、原子炉の再稼働を要請」、「日本とウクライナ、災害対策協定に署名」、「TEPCO、4基の福島原子炉を正式に停止」、「南アフリカ共和国、6基の新原子炉建設を計画」です。Forum on Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上から世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。Forum on Energyは、毎週木曜の朝forumonenergy.comに新しい内容を掲載し、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。

関西大飯原発の安全性を県が承認

福井県原子力安全専門委員会の中川英之委員長は、大飯原発の安全対策は地震や津波に対して施設の安全を維持できると語った。地方政府による許可は、停止したままの発電所を再稼働させる上で最後の障害の一つであり、首相は同原発の再稼働をすでに承認している。地方政府による許可は、再稼働の道筋を整えるものとなる。同原発がすぐに再稼働しない場合、夏の停電が予測される。AFPによると、政府高官と電力問題を協議した最近の会議で、関西電力は夏季の電力需要は最大20%の電力不足を招く恐れがあると発言した。

出典:デイリー・ヨミウリ

OECD事務総長、原子炉の再稼働を要請

経済協力開発機構のアンヘル・グリア事務総長は、訪日の際、停止している原発の再稼働の遅れに懸念を表明した。現実問題として、日本はその発電量の30%をすぐに代替エネルギーに変えることはできないと彼は述べた。また、経済成長は信頼できるエネルギー源があってこそだと強調した。共同ニュースによると、「成長政策の条件として、経済、家庭、企業、インフラに対する十分なエネルギー源が必要だ」とグリアは語った。

出典:フランス通信社

日本とウクライナ、災害対策協定に署名

玄葉光一郎外相とウクライナ非常事態相のビクトル・バロガ氏は、原子力現場での事故への対応、そして放射能に起因する健康問題の分析について連携することで協定を結んだ。両国は、情報、研究、研究スタッフ、およびその他の関連技術要員を共有する合同委員会を設立する約束をした。

出典:日本国外務省

TEPCO、4基の福島原子炉を正式に停止

TEPCOは、福島第一原子力発電所の原子炉1、2、3、4号機を永久に停止させる法的手続きを正式に完了した。昨年の事故発生時、原子炉1、2、3号機の燃料が溶融し、水素爆発により原子炉1、3、4号機が損傷した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、解体決定は2011年5月におこなわれたが、複雑な事務手続きが完了したのは2012年の3月20日で、実効日は20日後であった。TEPCOは、福島第一原子力発電所の5と6号機、および隣接する福島第二原子力発電所の4基の原子炉の最終計画をまだ発表していない。

出典:ウォール・ストリート・ジャーナル

南アフリカ共和国、6基の新原子炉建設を計画

ロイターによると、南アフリカは6基の新しい発電所建設に500億ドルを計上する予定である。東芝ウエスティングハウス、アレバ、EDF、中国広東核電集団、韓国電力公社、およびロシアのロスアトムが、このプロジェクトの入札に参加すると予測される。南アフリカ当局者は、自国の企業がほとんどの契約を入札し、主たる所有権を維持することを願っている。つまり入札に参加する企業は、発注を受けたいならば、南アフリカ企業に対して全体的なパートナーシップの機会を提供することが必要になる。

出典:ロイター

バックナンバーを読む:Forum on Energyニュース総括