ダニエル・ポネマン:新規建設は「著しい成長」を示唆


Daniel-Poneman-Photo-275x343米国の包括的なエネルギー政策の中で、原子力は依然として重要な柱となっている。ジョージア州のボーグル原発でのAP-1000原子炉2基の建設について原子力規制委員会が出した最新の建設運転一括許可によって、原子力に対する米国の責任が浮き彫りとなっている。

エネルギー省は、80億ドル以上の貸付けを保証することを条件付きで申し出ることによって、このプロジェクトを支援した。また、2億ドル以上の費用分担を行い、新しいAP1000原子炉の設計認証および許可を支援するために、業界と提携した。エネルギー省長官は、核燃料サイクルのバックエンドが直面している困難な課題に終止符を打つための道筋を探究するため、米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会を設立した。この委員会は、使用済み燃料および核廃棄物を管理するための方針を確立することを目的とした一連の勧告を提示した。

 

原子力から撤退している国もいくつかあるが、この分野の著しい成長は、中国、インド、ロシア、チェコ共和国およびこの他の中央ヨーロッパ諸国などの国々における新規建設によって継続すると考えられる。そのことにより、福島事故の安全に関する教訓を十分に理解し、受け入れるとともに、世界中の原子炉でこれを適用させることの重要性が強まる。米国は、2009年4月に大統領がプラハで表明した構想を通じて、核兵器、核物質または核技術がテロリストや他の敵対勢力の手に渡るおそれがあるという脅威と闘っている世界中のパートナー国家と連携し続けている。

-ダニエルB. ポネマン著、エネルギー省副長官

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