リトアニアと日立GE、共同で2020年までに原子力発電所を建設


日立GEとウエスティングハウスの入札内容を検討した結果、リトアニアのエネルギー省副大臣ロマス・シュベダス氏は、2011年7月、同国政府が日立GEと共同で、2020年までに原子力発電所の投資・建設をおこなうと発表した。シュベダス氏は、日立GEの提案が最も経済的に魅力があると語った。また同国政府は、技術も判断材料として考慮した。日立GEは、改良型沸騰水型軽水炉(下図)を建設して、1300MWの発電を計画している。リトアニア政府と日立GEは、今年末までの契約を目指している。[1]

リトアニアは、新しく原子力発電所を建設するために良い条件が揃っている。1983年以降、原子力発電は、リトアニアのエネルギー計画の必須要素であったが、2009年、EUは、リトアニアの電力の70%を供給していた唯一の原子力発電所の停止を強いた。[2]さらに、ドイツは、2022年までに原子力発電所を廃止するという決定を受けて、電力を輸入せざるをえなくなる。リトアニアとその他のバルト海諸国には、その隙間を埋める機会が与えられる。[3]

このプロジェクトは、東ヨーロッパにおける原子力発電の戦略的利点を強調し、ヨーロッパが、原子力発電に依然として興味を抱いていることを明らかにした。首相のアンドリウス・クビリウス氏は、次のように語っている。「リトアニアとバルト海全地域にとって、他に依存しない発電能力を持つことは重要だ。我々は今、リトアニアとバルト海全地域にとってベストだと信じる道を選択している」。[4]新たな原子力発電の追加は、バルト海諸国における炭素排出量削減と、ロシアの天然ガスと石油に対する依存からの脱却努力を意味する。ポーランド、ラトビア、そしてエストニアも、リトアニアの原子力発電所への投資を計画している。[5]