日本、エネルギー計画の見直しに着手


日本は、エネルギー需要に関して長期的展望を開始しようとしている。UPIの報道によると、同国政府はエネルギー基本計画を議論する基本問題委員会を発足させ、高まる需要とその最良の解決方法を検討している。

福島事故以前、原子力発電は、2030年までにエネルギー需要の半分以上を満たすように計画が立てられていた。枝野幸男経済産業大臣は、新しい委員会は次の100年から200年のエネルギー需要を検証すると述べた。

福島事故以降、原子力エネルギーに対する信頼が低下したことは疑いない。事実、UPIによると、新しい委員会メンバーのほぼ半数が原子力エネルギー利用に反対している。

将来の日本の発電基盤において、原子力エネルギーがどのような役割を果たすかについて言及するのは時期尚早である。しかし、日本のためだけでなく、将来の世界において日本が果たす役割を確かなものにするためにも、原子力エネルギーを支持する声が委員会で起きるだろう。

「我が国のエネルギー政策および外交戦略という観点から、原子力技術を改良することで、日本が世界に貢献し続けていくことは重要である」と、三井物産会長の槍田松瑩は語る。